2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○木田参考人 日本国際放送は、ＮＨＫのテレビ国際放送を支える子会社として、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組の受託制作のほか、独自番組の制作や調達、及び全世界向けの放送、そしてミャンマーなどアジア各国の地上波でのＮＨＫ番組コンテンツの配信等の事業に取り組んでおり、広告収入などで収益を得ております。
○木田参考人 日本国際放送は、ＮＨＫのテレビ国際放送を支える子会社として、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの番組の受託制作のほか、独自番組の制作や調達、及び全世界向けの放送、そしてミャンマーなどアジア各国の地上波でのＮＨＫ番組コンテンツの配信等の事業に取り組んでおり、広告収入などで収益を得ております。
結局、地方ローカル局が独自番組をつくる体力がないという問題と、それから、東京のキー局の番組をそのまま流しているので、東京のキー局が東京じゃなかったから同じように流していた、この二つの問題があると思うんですが、しかし、被災地にしてみれば関係ないですね。
災害時など限定的に行われてきましたけれども、もしこれが全面的に解禁化された場合に、独自番組の制作が難しい地方局の経営に打撃を与えるのではないかとの懸念があります。総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
増収分につきましては、ビッグデータを生かした防災・減災報道の強化や、スケール感あふれる大型自然番組などコンテンツの充実、さらに、国際放送の独自番組の充実、インターネットの活用や、スーパーハイビジョンの試験放送への対応などに充ててまいりたいというふうに考えております。 公共放送ならではの放送、サービスを強化しまして、視聴者の皆様の期待にしっかり応えてまいりたいと思います。
本論に入りますけれども、あと二分しかないの、今、ＮＨＫというのは、地方も独自番組作っています。予算も置いています。職員も半分近く地方にいるんじゃないでしょうかね。ですから、九割が本部作成ということになっているようなんですが、地方創生についてのＮＨＫさんの考え方、番組をどのように取り扱っていこうかとか、そういう何か考えがありましたらお答えください。
一方、独自番組の制作などの自主事業につきましては、厳しい環境の中でスポンサーの確保に尽力されていると聞いております。 今後、オールジャパン体制の幅広い支援を一層いただくことで安定した業務が継続できるよう期待しているところでございます。
その一方で、自主事業として、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの一部の時間枠、いわゆる独自番組枠でＣＭ付きの番組を制作、放送しております。独自番組枠には、ＮＨＫのコンテンツとは違った民間の多様なノウハウなどを取り込み、多面的な日本の姿を発信することが期待されていると承知しております。
○参考人（日向英実君） ＮＨＫが委託をして、特にニュースが中心になると思いますけれども、それはＮＨＫの編集の責任の下にやりますけれども、それ以外に独自番組、この会社の独自事業として、コマーシャルその他も含めてそのような番組をそのチャンネルの中で放送するということを予定しております。
また、放送番組につきましても、ローカル局がその番組の制作といったような面が心配であろうといったような面もあろうかと思いますが、このデジタル番組の放送に向けて、ローカル局においても、キー局からの番組供給あるいは系列局間での番組の共同制作といったようなことに加えまして、もともとの独自番組の充実を図る等、多彩なデジタル放送番組の提供に努めていただけるものだというふうに考えております。
これも先ほど大臣言われましたように、要するにケーブルテレビ、有線テレビは、難視聴解消、それと独自番組といいますか地域の独自性を持った番組が放送できる、この二つの面があると思います。
ソフト面から申し上げますと、ハイビジョン独自番組、いわゆる紀行番組あるいは美術番組等々、魅力ある番組の内容充実に努めておりますけれども、そのほかにニュース、情報番組、こういった分野への取り組みも徐々に強化していきたいというふうに考えております。
そういう面で、二カ国語放送あるいは多言語放送あるいは独自番組の制作等をやっていきますと、これはかなりかかりますので、その辺はこれから段階的に放送する中で考えていきたいと思っています。
そのことは、地方放送局が独自番組を制作できるような経営状況が崩れていくんじゃないかというふうに私は心配をするわけでございます。 情報格差をなくするということは、これはもう当然大事なことでございます。
これは、前年度と比較し百四十二億三百万円の増加となりましたが、主として、衛星放送独自番組の積極的編成、受信契約の維持、増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百五億二千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は八十五億五千八百万円の欠損であります。
衛星放送が放送法の目的に従って難視聴解消の有効な手段として開始されまして、そしてまたその高度な技術でさらに独自番組をつくりながら二つの放送番組が編成されておりますけれども、今回のような事故が起こりますと、難視聴地域の受信者や衛星放送を現在受信している人あるいはこれから受信しようとする人々に不安を与えるものではないかと思います。
これは、衛星放送独自番組の積極的編成、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は、百五億二千三百万円の欠損となり、これに、経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は、八十五億五千八百万円の欠損であります。
それをもとにしながら、なおかつ独自番組の充実を行って少しでも視聴者の拡大ということに尽くしていきたいというふうに思っております。
そこで、この地域難視聴は一応解決した、こういうこととして、衛星放送の将来の問題としてハイビジョン放送や衛星放送のいわゆる独自番組、こういう方へ発展してきたのだ、こういうふうに思われてならないんですけれども、郵政省はこの点についてどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
衛星第二あたりも、見ていますと独自番組が約四〇％ぐらいを占めておるようであります。もう既にハイビジョンの一時間ですか実験放送も行われておる、こういうような状況の中で、こうした難視聴解消の本来の目的を達成していくということを含めて、衛星の活用のあり方についてもう一度基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
そこでお聞きするわけでありますけれども、将来にわたって、衛星第一テレビジョンのように独自番組は開発しないのかどうか、あくまで現状どおり、総合テレビ、教育テレビの混成編成のままの放送を続けるのか、あるいは一定の基準を設けて独自番組を放送するつもりはないかという点であります。
それを受けましてＮＨＫといたしましては、衛星放送の一波については普及促進のための独自番組を編成し放送するということが認められたところでございまして、いわば昨年の免許方針の改定というものの中で、また、ただいま申しましたように当初難視解消を主たる目的として発足したものではございますけれども、難視世帯の状況などの客観情勢というものの変化の中で昨年の免許方針の改定も見られたのではなかろうか。
○参考人（林乙也君） 六十一年の二月に打ち上げました放送衛星二号は、その後二チャンネルによる放送を正常に行うことができる中で現在に至っておるわけでございまして、本年の七月以降ＮＨＫといたしましては免許方針の改定を受けまして、一チャンネルの普及促進のための独自番組の編成というものを行い、多額の経費をかけて打ち上げました衛星の成果を積極的に国民の方々に還元いたさなければならぬというような考え方のもとに取